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市役所の組織改正(令和5年3月1日号)
より効果的に業務を
進める体制へ
市は組織を一部改正します。実施日は4月1日(土曜)です。
総務部
- 複雑・多様化する行政課題への法的対応強化のため、総務課に「法制室」を新設
- 職員採用から育成まで一貫した人材育成のため、人事厚生課に「人材育成室」を新設
都市建設部
- 広域事業調整課を「国県事業調整課」へ改称
- 建築指導課の都市計画法に基づく開発行為の許可などに関する業務を都市計画課へ移管。老朽化した危険な空き家などに関する業務を住宅政策課へ移管
- 市営住宅に関する業務を担う「市営住宅課」を新設
教育部
- 全国的に急増している不登校児童生徒への対応のため、不登校対策に関する業務を学校教育課へ集約し、「校外適応指導教室らるご久留米」の所管を子ども未来部青少年育成課から学校教育課へ移管
- 関連部局との連携調整を円滑に進めるため、学校教育課の学校規模対策に関する業務を教育部総務へ移管
【問い合わせ先】人事厚生課(電話番号0942=30-9056、FAX番号0942-30-9706)
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