トップ > 広報久留米 > 令和3年度の決算審査などを公表

令和3年度の決算審査などを公表（令和4年11月1日号）

持続可能な財政運営の推進を求める

　監査委員は、令和3年度の久留米市の一般会計・特別会計、公営企業会計の決算の審査を行いました。併せて財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の審査も行いました。

決算審査の結果

　各会計の決算の数字が正確か、会計処理や予算執行が適正かなどについて審査しました。主な意見は次のとおりです。

【一般会計・特別会計】

  • 経常収支比率は、前年度に比べて改善した。しかし、その要因は国から普通交付税の追加交付を受けたことであり、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、前年度に比べて悪化している。今後の人口減少等に伴う歳入減を見据えて、公共施設面積の縮減や事業の選択と集中など、持続可能な財政運営のための取り組みを強化すること。
  • 使用料及び手数料で、不適切な財務・事務処理を行っているものがあった。規定どおりの事務処理を徹底するための取り組みに加え、例規などを再点検し、必要な改正を行うこと。
  • 財産に関する調書で、前年度の決算書の年度末現在高が誤っていたことが判明した。市が所有する財産を表す重要な数値であるため、事務処理方法を見直すとともにチェック体制の強化を行うこと。

【公営企業会計】

  • 前年度も求めたチェック機能をはじめとする内部統制の強化について、実現に向けた体制づくりに真摯に取り組むこと。
  • 水道事業は、都市の基盤・市民のライフラインであり、将来にわたって安定的に事業を運営していく必要がある。持続可能な投資計画などを立案し、事業の経営基盤強化に取り組むこと。
  • 下水道事業は、前年度に引き続き、雨水処理に必要な経費が増大している。経営健全化の視点から、一般会計からの繰入金の適切な額の確保について、一般会計財政担当部局との協議を継続すること。持続可能な運営のための経営基盤強化は最優先の課題であり、早急に取り組みを検討して実施すること。

財政健全化法に基づく審査結果

　健全化判断比率と資金不足比率は、審査の結果、おおむね適正に算定されていました。

監査や審査の結果は、本庁舎地下1階行政資料コーナーや市ホームページで公開しています。

【問い合わせ先】監査委員事務局（電話番号0942-30-9232、FAX番号0942-30-9718）

▲このページの先頭へ