令和3年度の一般・特別・公営企業会計の決算議案は、10月14日に最終日を迎えた市議会で認定されました。決算状況と主な取り組みを報告します。
自主財源
市税(26.1%)412億3,405万円
諸収入(5.5%)86億1,188万円
その他(6.3%)98億9,201万円
依存財源
国庫支出金(27.8%)437億8,362万円
地方交付税(14.6%)230億9,986万円
県支出金(7.7%)121億756万円
市債(5.6%)88億3,390万円
地方消費税交付金(4.5%)71億3,947万円
その他(1.9%)30億7,595万円
義務的経費
扶助費(32.8%)513億6,624万円
人件費(11.0%)171億4,570万円
公債費(8.5%)133億8,140万円
その他の経費
物件費(14.5%)227億2,797万円
補助費等(9.7%)152億1,485万円
繰出金(7.8%)122億4,047万円
普通建設事業費(6.4%)99億5,671万円
その他(9.3%)145億9,277万円
令和3年度は、複数回、新型コロナ感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されたほか、8月には4年連続の大雨による被害などが発生しました。市民の生命と財産、健康を守るため、13回の補正予算を編成し、感染症対策や災害復旧に、重点的に取り組みました。
一般会計の歳入は、1577億7830万円で前年度から約126億円、7.4%の減少。歳出は、1566億2611万円で、約124億円、7.3%の減少となりました。これは、令和2年度に約306億円の特別定額給付金事業が実施されたことによるものです。歳入から歳出を差し引くと11億5219万円で、令和4年度への繰り越しを除いた実質収支は、7億8056万円のプラスとなりました。
市債の残高は約1374億円で、令和2年度より約40億円減少しました。背景には、市債借入額が前年度より32億円減少したことや、合併特例債の償還が進んだことがあります。
令和3年度末の基金残高は、222億円。基金残高は家庭の預貯金に当たります。将来の市債返済に備えて、増額された地方交付税を活用して減債基金に積み立てを行ったこともあり、前年度から約30億円増加しました。
【問い合わせ先】財政課(電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703)
令和3年度から、産業団地整備事業特別会計を新たに設置しました。自動車や食品、バイオ・医療関連分野をはじめとした地域経済を支える産業の集積を進め、雇用創出につながる産業団地の整備が目的です。
【問い合わせ先】財政課(電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703)
国民健康保険事業
歳入340億 6,633万円
歳出326億7,557万円
競輪事業
歳入227億8,390万円
歳出221億3,055万円
卸売市場事業
歳入3億4,091万円
歳出3億2,617万円
住宅新築資金等貸付事業
歳入4,070万円
歳出560万円
市営駐車場事業
歳入6,571万円
歳出5,762万円
介護保険事業
歳入279億2,201万円
歳出276億1,941万円
農業集落排水事業
歳入2億6,821万円
歳出2億5,725万円
特定地域生活排水処理事業
歳入2億1,072万円
歳出1億9,898万円
後期高齢者医療事業
歳入45億1,966万円
歳出44億1,892万円
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
歳入2億4,061万円
歳出6,053万円
産業団地整備事業
歳入5,722万円
歳出5,722万円
水道事業は、古くなった配水管の更新・耐震化などを行い、安全で安定した給水体制の強化に取り組みました。下水道事業では、未普及地域の整備や、処理場やポンプ場の老朽化対策・耐震化を実施しました。
【問い合わせ先】上下水道部経理課(電話番号0942-30-8506、FAX番号0942-30-8570)
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