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令和3年度決算報告(令和4年11月1日号)

「市民生活を守る」を第一に

 令和3年度の一般・特別・公営企業会計の決算議案は、10月14日に最終日を迎えた市議会で認定されました。決算状況と主な取り組みを報告します。

歳入 総額 1,577億7,830万円

自主財源
市税(26.1%)412億3,405万円
諸収入(5.5%)86億1,188万円
その他(6.3%)98億9,201万円
依存財源
国庫支出金(27.8%)437億8,362万円
地方交付税(14.6%)230億9,986万円
県支出金(7.7%)121億756万円
市債(5.6%)88億3,390万円
地方消費税交付金(4.5%)71億3,947万円
その他(1.9%)30億7,595万円

歳出 総額 1,566億2,611万円

義務的経費
扶助費(32.8%)513億6,624万円
人件費(11.0%)171億4,570万円
公債費(8.5%)133億8,140万円
その他の経費
物件費(14.5%)227億2,797万円
補助費等(9.7%)152億1,485万円
繰出金(7.8%)122億4,047万円
普通建設事業費(6.4%)99億5,671万円
その他(9.3%)145億9,277万円

一般会計

歳入歳出ともに減少

 令和3年度は、複数回、新型コロナ感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出されたほか、8月には4年連続の大雨による被害などが発生しました。市民の生命と財産、健康を守るため、13回の補正予算を編成し、感染症対策や災害復旧に、重点的に取り組みました。
 一般会計の歳入は、1577億7830万円で前年度から約126億円、7.4%の減少。歳出は、1566億2611万円で、約124億円、7.3%の減少となりました。これは、令和2年度に約306億円の特別定額給付金事業が実施されたことによるものです。歳入から歳出を差し引くと11億5219万円で、令和4年度への繰り越しを除いた実質収支は、7億8056万円のプラスとなりました。

市債・基金の残高

 市債の残高は約1374億円で、令和2年度より約40億円減少しました。背景には、市債借入額が前年度より32億円減少したことや、合併特例債の償還が進んだことがあります。
 令和3年度末の基金残高は、222億円。基金残高は家庭の預貯金に当たります。将来の市債返済に備えて、増額された地方交付税を活用して減債基金に積み立てを行ったこともあり、前年度から約30億円増加しました。

【問い合わせ先】財政課(電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703)

特別会計

新たな事業を追加

 令和3年度から、産業団地整備事業特別会計を新たに設置しました。自動車や食品、バイオ・医療関連分野をはじめとした地域経済を支える産業の集積を進め、雇用創出につながる産業団地の整備が目的です。

【問い合わせ先】財政課(電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703)

特別会計決算の状況

国民健康保険事業
歳入340億 6,633万円
歳出326億7,557万円

競輪事業
歳入227億8,390万円
歳出221億3,055万円

卸売市場事業
歳入3億4,091万円
歳出3億2,617万円

住宅新築資金等貸付事業
歳入4,070万円
歳出560万円

市営駐車場事業
歳入6,571万円
歳出5,762万円

介護保険事業
歳入279億2,201万円
歳出276億1,941万円

農業集落排水事業
歳入2億6,821万円
歳出2億5,725万円

特定地域生活排水処理事業
歳入2億1,072万円
歳出1億9,898万円

後期高齢者医療事業
歳入45億1,966万円
歳出44億1,892万円

母子父子寡婦福祉資金貸付事業
歳入2億4,061万円
歳出6,053万円

産業団地整備事業
歳入5,722万円
歳出5,722万円

公営企業会計

安定した供給体制の強化

 水道事業は、古くなった配水管の更新・耐震化などを行い、安全で安定した給水体制の強化に取り組みました。下水道事業では、未普及地域の整備や、処理場やポンプ場の老朽化対策・耐震化を実施しました。

【問い合わせ先】上下水道部経理課(電話番号0942-30-8506、FAX番号0942-30-8570)

公営企業会計決算の状況

水道事業
収益46億8,293万円
費用40億9,043万円

下水道事業 収益73億6,845万円
費用66億339万円 

重点施策と主な事業

暮らし・教育のまちづくり

教育ICT活用事業 3億9,052万円
市立学校でICTを活用し、児童生徒一人一人に合った学びと、考えや答えを共有し、学び合うための取り組み
待機児童対策事業 5,542万円
保育士の雇用費用の助成や就職支援、送迎保育ステーションを拠点に、バスによる周辺保育所への送迎を実施

安心・快適・都市力のまちづくり

中心市街地再整備事業 1億1,677万円
市街地の活性化と都市環境や防災の課題改善のため、 JR久留米駅前第二街区の再開発を支援
中央図書館ZEB化事業 2億6,512万円
既存の公共図書館では、全国初の「ZEB Ready」(設計時の基準一次エネルギー消費量を50%以上削減)の認証を取得

地方創生、経済成長・雇用のまちづくり

バイオ産業振興事業 1億3,047万円
バイオベンチャー企業の創出、育成を促進。西日本で唯一となる、地域バイオコミュニティの認定を取得
将来を担う農業者育成事業 6,179万円
次世代を担う農業者の育成・確保や多様な人材活用の取り組み

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