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ひとり親の養育費確保を支援（令和3年7月1日号）

費用の負担を軽くします

離婚後にひとり親が受け取る養育費の受給率は、全国的に低い状況です。
養育費を確実に受け取るために必要な、文書作成や保証契約の費用を補助します。

公正証書等作成支援

　養育費の取り決めについての公正証書の作成費用や、家庭裁判所での調停に必要な収入印紙代などを補助します。

  • 補助対象＝公正証書を作成する公証人の手数料。家庭裁判所での調停、裁判に必要な収入印紙代など
  • 給付額＝上限3万円

養育費保証支援

　養育費の未払いが生じても確実に受け取れるよう、保証会社と契約を結ぶときの費用を一部補助します。

  • 補助対象＝保証会社と養育費保証契約を締結するときに、保証料として本人が負担した費用
  • 給付額＝上限5万円

申込方法など詳しくは問い合わせ先に確認してください。

【問い合わせ先】家庭子ども相談課（電話番号0942-30-9063、FAX番号0942-30-9718）

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