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令和3年度予算決まる（令和3年4月1日号）

暮らしと未来を守る　直面する課題にも力を入れ、住みやすさ日本一へ

　新年度予算案が、令和3年3月議会で可決されました。一般会計予算は、新型コロナ感染拡大防止と経済活動の両立や自然災害に対応する事業が盛り込まれ、過去最大規模となりました。

一般会計　まちづくりを着実に進める

　一般会計予算額は1427億8000万円で、前年度から6.3％増加しました。
　歳入のうち市税は、新型コロナの影響による法人市民税の大幅減などにより、5.4％減の389億3300万円。地方交付税は4.8％増の見込みです。
　歳出は、地方創生臨時交付金の活用や国が補正予算に盛り込んだ事業を令和2年度3月補正予算として計上し、当初予算と合わせて事業を行います。有効な財源を最大限活用し、企業誘致や農産物の魅力発信、教育や子育て支援、中心市街地再整備への取り組みなどでまちづくりを着実に進めます。長期化する新型コロナや頻発する自然災害への対策など直面している課題にも力を入れ、「住みやすさ日本一」の実現を目指します。

【問い合わせ先】財政課（電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703）

歳入

自主財源
市が自主的に集めることができる収入
  • 【市税】（27.3％）389億3,300万円
    市民税、固定資産税、軽自動車税など
  • 【諸収入】（6.9％）98億2,152万円
    貸付金の元利収入や収益事業からの収入など
  • 【その他】（9.1％）131億5,617万円
    使用料・手数料、分担金・負担金、繰入金など
依存財源
国や県から交付または割り当てられる収入
  • 【国庫支出金】（20.4％）290億7,530万円
    市の事業に国から交付される収入
  • 【地方交付税】（14.1％）201億7,900万円
    所得税などの国税から交付される収入
  • 【県支出金】（7.9％）112億5,909万円
    市の事業に県から交付される収入
  • 【市債】（8.4％）120億5,240万円
    一度に大きな費用が必要となる事業を実施するための長期的な借入金
  • 【その他】（5.9％）83億352万円
    地方消費税交付金・自動車重量譲与税など

歳出

義務的経費
支出が決まっている経費
  • 【扶助費】（30.2％）431億1,080万円
    医療費の援助や障害のある人への手当など
  • 【人件費】（12.0％）171億5,678万円
    職員の給与など
  • 【公債費】（9.4％）134億4,408万円
    市債の返済（元金・利子）
その他の経費
  • 【物件費】（14.8％）211億6,249万円
    備品の購入や印刷費、光熱水費など
  • 【補助費等】（10.0％）143億3,013万円
    各種団体に対する負担金や補助金など
  • 【繰出金】（7.5％）107億5,938万円
    特別会計や企業会計に支出する経費
  • 【普通建設事業】（6.6％）93億8,697万円
    道路や学校などの建設費
  • 【貸付金】（5.2％）73億6,638万円
    中小企業への貸し付けなど
  • 【その他】（4.3％）60億6,299万円
    維持補修費、積立金、災害復旧費など

重点施策と主な事業

新型コロナ感染症対策

新型コロナウイルスワクチン接種事業（3月補正含む）20億976万円
ワクチン接種体制の構築
中小企業金融対策事業（3月補正含む）76億8,228万円
新型コロナ感染症特別枠による融資を継続

防災・減災対策

市街地浸水対策事業（下水道事業会計3月補正含む）11億355万円
大雨被害軽減のため、浸水対策を行う
防災対策強化事業　4,718万円
避難所の備蓄品購入、地域の自主防災活動支援など

暮らし・教育

教育ICT活用事業（3月補正含む）4億802万円
児童生徒1人1台の端末を授業で効果的に活用
特定不妊治療費等助成事業　1億4,551万円
特定不妊治療や不育症検査費用の一部を助成

安心・快適・都市力

中心市街地再整備事業　5億7,986万円
市街地活性化と定住促進のための環境整備を行う
公営住宅等建替事業　7,793万円
津福地区の市営住宅再整備調査や老朽市営住宅の解体など

地方創生・経済成長・雇用

バイオ産業振興事業　1億3,211万円
企業を支援し、バイオ産業拠点化を推進
将来を担う農業者育成事業　7,329万円
新規就農者の確保・育成や労働力確保の取り組みを支援

特別会計

新たな特別会計を設置

　特別会計は、特定の事業や資金の運用状況を明確にするため、一般会計と区別して設置されています。令和3年度は、新しい産業団地を整備する特別会計を設置。11会計で合計905億1200万円を計上しました。

【問い合わせ先】財政課（電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703）

特別会計予算　905億1,200万円
区分 予算額 前年度比
国民健康保険事業 341億1,900万円 0.8％
競輪事業 230億2,500万円 4.2％
卸売市場事業 3億8,300万円 12.3％
住宅新築資金等貸付事業 900万円 0％
市営駐車場事業 8,500万円 -24.8％
介護保険事業 274億8,500万円 0％
農業集落排水事業 2億6,600万円 -7.6％
特定地域生活排水処理事業 2億3,400万円 5.9％
後期高齢者医療事業 46億9,900万円 4.8％
母子父子寡婦福祉資金貸付事業 1億2,800万円 -5.2％
産業団地整備事業 7,900万円 新規

公営企業会計

水の安全を守る

　公営企業会計は、事業収入で経費を賄います。水道事業と下水道事業があります。令和3年度は、合計271億9700万円を計上。安全な水の安定供給と環境に優しい下水道処理などに取り組みます。

【問い合わせ先】上下水道部総務（電話番号0942-30-8500、FAX番号0942-30-8570）

公営企業会計予算　271億9,700万円
区分 予算額 前年度比
水道事業 86億6,700万円 8.3％
下水道事業 185億3,000万円 -2.3％

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