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新型コロナ感染予防と支援策（令和3年2月1日号）

緊急事態宣言再び　切迫した状況に

1月13日、福岡県に2度目の緊急事態宣言が発出されました。
市内でも感染者が急増しています。自分や大切な人の命を守るためには、一人一人の感染予防の徹底が必要です。

家庭内感染が急増

市内の新型コロナ感染者数が増加しています。昨年11月は4人だった感染者が、12月には急増し75人に。1月も増え続け21日までで180人に上りました。これは大変切迫した状況です。
特に10～20代の若者の感染が全体の34％を占め、続いて40代が18％、30代が10％です。1月に確認された感染経路のうち、約32％が家庭内で、18％が会食での感染です。年末年始の会食などで感染し、家庭内で広まった事例が多く見られます。

医療崩壊を防ぐために

　市内の医療体制は逼迫しています。医療が崩壊すると、通常の診療もできなくなります。感染拡大を防ぐため、もう一度感染予防対策の確認と徹底を。

基本的な対策

マスクを着用し手洗いを徹底する
定期的な換気を行う
体調が悪いときは相談もしくは早めの受診を

会食

感染対策が十分な店を選び少人数・短時間で。できるだけ普段から一緒にいる人と

外出・移動

不要不急の外出・移動を自粛する（20時以降は徹底）
高齢者との接触は慎重に

【問い合わせ先】市新型コロナウイルス相談センター（電話番号0942-30-9335、FAX番号0942-30-9833）

【問い合わせ先】保健予防課（電話番号0942-30-9730、FAX番号0942-30-9833）

事業者への独自支援を継続

緊急事態宣言の再発出で、事業者に営業時間の短縮やテレワークの推進などを求めています。市は独自の支援策などで事業者の支援に取り組んでいます。

市融資制度新型コロナウイルス感染症特別枠: 中小・小規模事業者へ最大500万円の融資を行っています。金利は0.8％で、市が保証料の全額負担と5年間の利子を補助。最大5年間元金の据え置きが可能。セーフティネット保証4号か危機関連保証の認定が必要です。
テレワーク・クラウドサービス導入補助金: 新しい働き方に対応したテレワークやクラウドサービスを始める中小・小規模事業者を支援します。対象はソフトウエアなどの利用料、機器購入費など。上限は30万円で、補助率は4分の3です。
オンライン商談コンテンツ作成支援補助金: コロナ禍の非対面型ビジネスに取り組む中小・小規模事業者を支援します。対象はオンライン商談や展示会で使うPR動画など企業間取引用デジタルコンテンツ作成の委託費。上限は30万円で、補助率は4分の3です。

【問い合わせ先】商工政策課（電話番号0942-30-9133、FAX番号0942-30-9707）