シリーズ 共に生きる 第2回（令和2年8月15日号）
自立した生活を営む権利を考える
- 阪本信介さん
- 平成27（2015）年から久留米市生活自立支援センターの相談支援員として多くの人をサポート。
社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得し、幅広い相談業務を行っています。
新型コロナウイルスの発生で、生活に困っている人が増えています。一緒に悩みの解決に当たる主任相談支援員の阪本信介さんに聞きました。
その人に合った支援
久留米市は生活に困っている人に寄り添い、相談を受ける生活自立支援センターを平成27年から本庁舎3階に設置しています。
相談内容は多岐にわたり、経済的なことに限らず、仕事や人付き合いのことなどいろいろな相談を受けています。私たちは「断らない支援」、「諦めない支援」を意識しながら、相談者の話を聞いています。会話をしていく中で少しずつ何に困っているのか、どうしたいのかを聞き取ります。行政や民間の支援制度の中から、その人に合った生活の改善方法をさまざまな観点から提案。相談者の気持ちを受け止め、歩みを進める方法を一緒に考えます。
新型コロナで相談者は増加
最近は新型コロナの影響で4月から7月の相談数は昨年の約3倍に増えています。生活上困りごとがなかった人たちが、急に生活に困るところまで落ち込んでしまっているんです。新型コロナに限ったことではなく、ちょっとしたことが積み重なって生活が成り立たなくなるほどの大きな悩みになってしまうことも。これは誰にでも起こる可能性があります。悩みを抱えること自体は悪いことではありません。相談し解決策を見つけて、改善すれば自立へのステップにつながります。
生活保護制度もその解決策の一つです。コロナの影響のほかにも離職や病気、仕事や住まいを失う人も。そうした状況が続く場合には、生活保護制度も含めた支援の提案を行っています。
自立するための手段
私たちが行う相談支援や生活保護制度は誰でも利用できるものであり、法律で皆さん一人一人に保障されている権利です。特に生活保護制度はインターネットなどで過剰に非難されることもあり、制度の利用に抵抗感を抱く人も多いようですが、そのような見方は間違っています。この制度は、失業などで生活に困った状態から立て直し、自立するための一つの手段なんです。少しでも困ったことがあったら気軽に相談してください。こうした困りごとを自分だけで解決するのは難しいです。地域でお互いを見守り、助け合い、関わり合う社会的な支援も大切です。もし周りに困っている人がいたら相談する場所があることを伝えてください。
【問い合わせ先】生活支援第1・2課（電話番号0942-30-9023、FAX番号0942-30-9710）
電話番号：0942-30-9000（代表）
[開庁時間]
平日午前8時30分から午後5時15分まで（休日、年末年始を除く）
木曜日は一部窓口のみ午前8時30分から午後7時00分まで
