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久留米市独自の支援策に取り組む（令和2年7月1日号）

新たな生活へ一歩前進

6月市議会で、新型コロナウイルス対策の補正予算が可決されました。新たな支援策は全38事業で、補正総額は22億円です。これまでの補正を含め、市の一般会計の予算総額は約1,709億円になります。感染予防対策の他、学校・保育など、新たな生活への支援も行います。

コロナに負けない！市民向け支援　妊婦への給付や市民活動を助成

妊婦の経済的負担の軽減や、生活に困っている人を応援する市民活動団体を支援します。

妊娠出産支援特別給付金

　国の特別定額給付金の基準日である4月27日までに生まれていなかったため、給付金を受けられなかった子どもへの対応と、妊婦の不安や経済的な負担を軽減するため、子ども1人当たり5万円を支給します。対象は、4月28日から来年3月31日（水曜）までに出産または出産予定で、7月1日時点で市に住民登録がある人です。

【問い合わせ先】子ども支援臨時特別給付金プロジェクト（電話番号0942-30-9749、FAX番号0942-30-9718）

市民活動事業費助成

　生活に困っている人に食料を届けるフードドライブやフードバンクなどの活動を行うボランティア団体などに、活動費を助成します。対象は、活動時の交通費、食材などを保管する場所の賃借料、消耗品や印刷などの費用です。

【問い合わせ先】協働推進課（電話番号0942-30-9064、FAX番号0942-30-9706）

コロナに負けない！事業者向け支援　感染対策と人材確保を後押し

第2波に備えた感染予防対策と、人材確保に向けた取り組みを支援します。

新しい生活様式導入の支援

【中小企業向け対策応援】
　飲食店やスーパー、小売店などで、消毒液の設置やキャッシュレスの導入といった対策を取る事業者へ、法人5万円、個人4万円、2店舗以上は法人10万円、個人8万円を支給します。
【問い合わせ先】事業者支援金コールセンター（電話番号0942-30-9750、FAX番号0942-30-9824）
【テレワークなど導入支援】
　テレワークやクラウドサービスを導入するための費用を事業者へ助成します。助成率は4分の3で、上限額は30万円。専門家の相談窓口を設置し、導入に向けたサポートも行います。
【問い合わせ先】商工政策課（電話番号0942-30-9133、FAX番号0942-30-9707）
【MICE誘致推進】
　大規模な会議や展示会、観光の再開に向けて、検温や消毒、テレワークに取り組むホテルや旅館、観光バス、タクシーなどに支援金を支給します。
【問い合わせ先】観光・国際課（電話番号0942-30-9137、FAX番号0942-30-9707）
【農業労働力確保緊急対策】　
　入国制限などにより不足した人材を補うための費用を農業者へ助成します。対象は、外国人技能実習生の在留期間延長申請手数料や、新たに人材を募集するのにかかる費用などです。
【問い合わせ先】農政課（電話番号0942-30-9163、FAX番号0942-30-9717）
【感染予防専門家派遣事業】
　感染症予防の高い知識を持つ感染管理認定看護師を、高齢者や障害者の入所施設に派遣します。消毒方法や清掃方法、防護服の脱ぎ着といったシミュレーション訓練を行い、実践的なアドバイスをすることで、集団感染の発生を防止します。

【問い合わせ先】介護保険課（電話番号0942-30-9205、FAX番号0942-36-6845）

コロナに負けない！保育・学校への支援　応援金や給食室に空調

緊急事態宣言期間中に従事した保育士などへ応援金を支給。市立小・中学校の給食調理室にエアコンを設置し、労働環境を整えます。

保育士などに応援金

　緊急事態宣言期間中に教育や保育を行った保育士などに、感謝の意を込めて応援金を支給します。対象は、4月7日から5月14日までに開所した施設に従事した保育士や事務員、調理師や看護師など。1人につき最大2万円を、施設を通して支給します。

【問い合わせ先】子ども保育課（電話番号0942-30-9754、FAX番号0942-30-9718）

給食調理室にエアコン設置

　市立小学校31校と中学校1校の給食調理室に、エアコンを設置します。夏休みの短縮による給食増加に向け、労働環境改善を行います。

【問い合わせ先】学校保健課（電話番号0942-30-9273、FAX番号0942-30-9719）

国の全国共通事業・ひとり親世帯臨時特別給付金　ひとり親世帯を幅広く支援

　新型コロナの影響による子育て負担の増加や、収入減への支援のため、ひとり親世帯に臨時特別給付金を支給します。

  • 対象＝児童扶養手当を受給している人。児童扶養手当の認定を受けていて受給していないか、認定を受けていないひとり親世帯の人

【基本給付】

（1）6月分の児童扶養手当受給者
（2）公的年金受給者で、児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満の人
（3）2月以降に収入が一定以上下がって、児童扶養手当の受給要件を満たす水準になった人

  • 給付額＝1世帯5万円。第2子以降1人につき3万円
  • 申請方法＝（1）は申請不要。8月11日（火曜）頃に指定口座に振り込みます。（2）（3）で児童扶養手当の認定を受けている人は申請書を送付。必要事項を記入し、返送してください。児童扶養手当の認定を受けていない人でも、条件を満たす場合は受給できます。相談受付窓口まで相談してください

【追加給付】

基本給付の（1）（2）に該当し、収入が減少した人は、追加給付が受けられます

  • 給付額＝1世帯5万円
  • 申請方法＝（1）は8月の児童扶養手当現況届の提出時に、（2）は基本給付分と併せて申請が必要です

【相談受付窓口】

  • 会場＝本庁舎3階会議室
  • 設置期間＝7月13日（月曜）から9月30日（水曜）まで
  • 受付時間＝9時〜17時。木曜は19時まで

【問い合わせ先】子ども支援臨時特別給付金プロジェクト（電話番号0942-30-9749、FAX番号0942-30-9718）

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