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新型コロナウイルス感染症対策を発表（令和2年5月1日号）

新たな支援打ち出す

　4月20日に久留米市は、新型コロナウイルス対策の支援を発表しました。補正予算を編成し、臨時議会に提案します。感染症の影響は長期に及ぶ可能性もあり、今後も持続可能な対策を行っていきます。

医療体制の強化

　高度医療都市の特長を生かし、早期発見から入院、重篤患者の治療までを地域内で行える体制を整えます。地域外来と検査センターの設置、軽症者の受け入れ施設の確保などに取り組みます。
　これまでの帰国者・接触者外来に加え医師会と連携し、市内の医療機関の敷地内に「（仮）新型コロナ地域外来・検査センター」を設置。かかりつけ医が直接紹介することで、受診から検体採取までを迅速化し、早期発見につなげます。PCR検査に民間の検査機関を活用し、実施件数を増やします。
　医療現場では物資不足が深刻です。市は、繰り返し使用できる医療用防護マスクなどを確保し、関係医療機関に提供します。新型コロナウイルス対応の長期化に備えるため、保健所を増員するなど、体制も強化します。
　医療機関だけでなく、市内のホテルにも協力を要請。福岡県と連携し、県内5カ所の療養宿泊施設としてホテル一棟を借り上げます。これにより無症状者と軽症者を受け入れるための約200床が確保できます。

【問い合わせ先】総務医薬課（電話番号0942-30-9724、FAX番号0942-30-9833）

就学援助世帯へ「おこめ券」

　市立小・中・特別支援学校が休校となり給食の提供ができず、子どもたちへの影響が懸念されます。そこで、就学援助世帯を対象に児童生徒一人当たり20キログラム相当の「おこめ券」を配布します。
　対象は、4月末までに今年度の就学援助を申請し、認定を受けた世帯です。認定が完了後、準備ができ次第、速やかに郵送します。

【問い合わせ先】学校保健課（電話番号0942-30-9273、FAX番号0942-30-9719）

家賃の負担軽減

　営業自粛が続く飲食店などへの支援として、「店子・大家さん助け合い支援減税」を導入します。賃貸物件の固定資産税と都市計画税の一部を減免。大家さんに家賃軽減を促し、物件を借りている人の負担を軽減します。申請を行うときに家賃の免除をしたことが分かるものを準備してください。

【問い合わせ先】資産税課（電話番号0942-30-9010、FAX番号0942-30-9753）

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