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久留米市新総合計画第4次基本計画がスタート（令和2年4月1日号）

くるめの未来 くるめのこれから

　これから6年間の都市づくりの基盤となる第4次基本計画が始まりました。時代の変化を的確に捉え、市民の皆さんと行政が協働して次の時代へ歩みだす「新たな時代への飛躍」の期間と位置付けています。

市民の皆さんが策定に参画

　第4次基本計画は、都市づくりの指針となる新総合計画の基本構想を実現するため、これから6年間の施策を体系的に示したものです。
　計画の策定には、多くの市民の皆さんの意見や提案を反映させるため、まちづくりへの意見募集、関係団体の皆さんとの懇談会、パブリックコメントを実施。これまでに約370件の意見が寄せられました。また、さまざまな分野から選出された委員で構成する市総合計画審議会を開催。皆さんからの意見を踏まえ、目指す姿や課題の整理、取り組みの検討を重ねました。

人口30万の維持に向けて

　計画では、人口問題をまちづくりの総合的な課題と捉えています。人口の減少が見込まれる中、令和7年度末で30万人を維持することを目標に、住みやすい、住み続けたいと思う市民を増やしていきます。
　そのために、子育て支援や教育環境の充実、地域共生社会の実現に取り組みます。また、安全で安心して暮らせる災害に強いまちの形成や、交通の利便性の良さを生かした開発を促進します。IoTなど新たな技術を活用した地域の活性化などにも取り組んでいきます。
　都市づくりの基本的な視点として、「時代の変化を見据えた施策の展開」、「市民満足度の高い、生活の場として選ばれる都市の実現」、「あらゆる主体が協働した持続的な地域社会の形成」の三つをもって、施策を進めていきます。

【問い合わせ先】総合政策課（電話番号0942-30-9112、FAX番号0942-30-9703）

総合成果指標

指標名＝人口
現状（令和元年度）＝304,703人
目標（令和7年度）＝300,000人

指標名＝住みやすいと思う市民の割合
現状（令和元年度）＝88.4％
目標（令和7年度）＝90％

指標名＝住み続けたいと思う市民の割合
現状（令和元年度）＝79.6％
目標（令和7年度）＝85％

指標名＝愛着がある市民の割合
現状（令和元年度）＝81.7％
目標（令和7年度）＝85％

住んでいる人が楽しめてこそ 選ばれるまちに

市総合計画審議会委員
NPO法人久留米ブランド研究会事務局長
矢次恵美子さん

　パブリックコメントで寄せられた意見書を読み、久留米市への期待と今後のまちづくりに関心を持っている人が大勢いることを感じました。第4次基本計画は、平成13年度から続く、新総合計画の集大成でもあり、25年、50年先の未来につなげていく大事な計画でもあります。だからこそ、計画を作って終わりではなく、皆さんに知ってもらうことがスタートだと思っています。
　現在、「久留米まち旅博覧会」の運営に携わり、観光を通じて、市内外の人にこのまちの魅力を伝えています。久留米市は、歴史・自然・医療・グルメなど、何でもそろっているバランスの取れたまちです。この恵まれた環境を、住んでいる皆さん自身が気付いていないのではと感じることがあります。
　少子高齢化が進む中、自然動態（自然動態とは、出生者数と死亡者数の差です。死亡者数が出生者数を上回って、その差は拡大しています）だけでは人口30万人を維持できません。だからこそ、市外の人にもこのまちの良さを知ってもらい、移り住んでもらえるような「選ばれるまち」にしていきたいですね。 住んでいる人がこのまちでの暮らしを楽しんでいれば、魅力があふれて人を引きつけるはず。まずは、皆さんが住みやすい、住み続けたいと思う久留米になることで、まちの魅力が市外の人に伝わっていくと思います。

住みやすさ日本一を目指して

3つの基本的視点に基づく取り組みの考え方

基本的視点1　時代の変化を見据えた施策の展開
  1. コンパクトな都市づくり
  2. 出生率の向上、移住・定住の促進
  3. ビッグデータの活用
  4. SDGsの理念を生かした施策の展開
  5. 環境への負荷が少ない都市づくり
基本的視点2　市民満足度の高い、生活の場として選ばれる都市の実現
  1. 人権の尊重、誰もが活躍できる社会の実現
  2. 質の高い生活、心身の健康保持
  3. 文化の創造、地域産業の振興
  4. 安心して子どもを産み育てられる環境づくり、教育の充実
  5. 定住人口や交流人口の増加
基本的視点3　あらゆる主体が協働した持続的な地域社会の形成
  1. 地域共生社会の実現
  2. 地域コミュニティの維持
  3. 特色ある地域づくり
  4. 市民の主体的な地域への参画
  5. 新たな地域課題への対応

見やすく分かりやすい冊子に

　市民の皆さんと計画を共有するため、グラフやイラスト、写真などを多用したシンプルな冊子を作成しました。総合政策課、本庁舎地下1階行政資料コーナー、各総合支所、各市民センター、市ホームページなどで見ることができます。

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