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令和2年度予算決まる（令和2年4月1日号）

「住みやすさ日本一」へ確実な一歩を

　久留米市は、市民一人一人が主役となり元気に明るく暮らせるまちづくりや、夢と希望を実現する生活空間づくりを進めます。「暮らし・教育」「安心・快適・都市力」「地方創生・経済成長・雇用」の三つのまちづくりに取り組み、「住みやすさ日本一」の実現を目指します。

歳入の主な内訳

自主財源
市が自主的に調達することができる収入
  • 【市税】（30.6％）411億3700万円
    市民税、固定資産税、軽自動車税など
  • 【諸収入】（2.9％）38億8611万円
    貸付金の元利収入や収益事業からの収入など
  • 【その他】（8.7％）117億3471万円
    使用料・手数料、分担金・負担金、繰入金など
依存財源
国や県から交付または割り当てられる収入
  • 【国庫支出金】（20.6％）276億2221万円
    建設事業や生活保護などへの国からの収入
  • 【地方交付税】（14.3％）192億5300万円
    所得税などの国税の一部が交付される収入
  • 【市債】（8.1％）108億1140万円
    一度に大きな費用が必要となる事業を実施するための長期的な借入金
  • 【県支出金】（8.2％）110億7205万円
    建設事業や生活保護などへの県からの収入

長期的な借入金

  • 【譲与税・交付金】（6.6％）87億5352万円
    自動車重量譲与税・地方消費税交付金など

歳出の主な内訳

義務的経費
支出が義務付けられ、任意に節減することが困難な経費
  • 【扶助費】（31.9％）427億7380万円
    医療費の援助や生活保護費、障害のある人への手当など
  • 【人件費】（12.8％）171億3626万円
    職員の給与など
  • 【公債費】（9.9％）133億1466万円
    市債の返済（元金・利子）
その他の経費
  • 【物件費】（12.9％）173億3305万円
    備品の購入や印刷費、光熱水費など
  • 【普通建設事業費】（8.9％）119億6982万円
    道路や学校などの建設費
  • 【補助費等】（11.1％）148億6705万円
    関連団体や各種団体への負担金や補助金など
  • 【繰出金】（8.2％）109億5486万円
    特別会計や公営企業会計に支出する経費
  • 【貸付金】（1.9％）26億2538万円
    中小企業への貸し付けなど
  • 【その他】（2.4％）32億9512万円
    維持補修費、積立金、投資・出資金など

補正予算と一体的に編成

　一般会計予算額は1342億7000万円。前年度とほぼ同額になりました。
　歳入予算のうち市税は、個人市民税や固定資産税の増加などで前年度から0.1％増の411億3700万円を計上。地方交付税は、国からの合併算定替（合併算定替＝地方交付税の増額支援。合併による急激な変化に柔軟に対応できるように、合併から15年間財政支援が行われます）が終了することで1.2％減、市債は0.7％増加の見込みです。さまざまな行政課題に対応する財源として、主要4基金から40億円を活用します。
　歳出予算は、それぞれの課題を検証し、より効果的な事業に組み換え、配分の見直しを進めました。
　国が補正予算に盛り込んだ経済対策の対象となる事業の費用を、令和元年度3月補正予算に計上し、当初予算と一体的に事業に取り組みます。
　重点として、教育のICT活用や待機児童対策といった教育や子育て支援、福祉施策の充実を目指します。企業誘致や農業振興で人の流れを作り、地域経済の活性化やにぎわいづくりを進めます。誰もが安心して暮らせるように、ハード・ソフト両面からの総合的な防災機能の強化などに取り組みます。

【1】暮らし・教育

（1）子どもの笑顔があふれるまちづくり

　教育環境の充実策として、ICTの活用、学力の保障と向上に向けた授業の改善と学習習慣の定着支援、学校施設などの整備と長寿命化に取り組みます。
　待機児童の解消策で保育士の人材確保や保育所などでの受け皿整備を進めます。

教育ICT活用（3月補正含む）　29億6287万円
ICTを活用した教育環境の実現に向け、児童・生徒に1人1台の学習用パソコンの配置や校内ネットワーク整備、教育ICT実証校による授業の調査研究などに取り組みます。
中学校英語教育充実　2509万円
中学2年生などを対象に「読む・聞く・書く・話す」の4技能の英語力を把握するため、スコア型英語検定「GTEC」を実施授業の改善につなげます。
待機児童対策　8190万円
保育士の奨学金返済を支援するなど、人材確保対策を実施します。3歳未満児を積極的に受け入れる保育所への助成を行っていきます。

（2）健康で生きがいが持てるまちづくり

　生活習慣病の発症・重症化予防対策、予防接種や特定感染症予防対策などに取り組みます。
　地域での支え合いの仕組みづくり、生活に困っている人や障害のある人などの相談支援の拡充を進めます。

予防接種費・特定感染症予防対策　11億327万円
ロタウイルスワクチン予防接種費用や骨髄移植などの治療後の再接種費用助成、風疹の抗体検査などを行います。
支え合いの仕組みづくり　1846万円
地域のさまざまな立場の人が参画し、地域生活課題の解決を試みるための仕組みづくりを進めます

（3）人権の尊重・男女共同参画のまちづくり

基本的人権の尊重に向けた人権教育や啓発、男女平等の推進、DV対策や性暴力被害者などへの支援、子どもや高齢者、障害がある人の虐待防止対策、地域や職場での女性活躍の促進などに取り組みます。

人権の尊重関連　1億378万円
同和問題をはじめとしたさまざまな人権課題の解決に向けて地域や関係団体、学校と連携し、教育と啓発を行います。
男女共同参画関連　9483万円
女性の活躍促進やDV被害などへの適切な支援をします。

【2】安心・快適・都市力

（1）快適な都市生活を支えるまちづくり

　幹線道路の整備や公共インフラの長寿命化、公園の計画的な整備や民間活力を導入したリニューアル、放置自転車対策などを行います。

拠点公園リニューアル整備　54万円
都市の緑とオープンスペースを活用した市民サービスの向上や快適な空間づくりを進めるため、官民連携で公園施設の整備・運営に取り組みます。
公営住宅等建替　1億4376万円
老朽市営住宅の解体工事や官民連携で西鉄津福駅周辺の市営住宅再編整備の調査をします。

（2）都市開発・地域開発のまちづくり

　地域生活拠点の鉄道駅周辺地域の都市機能充実や、居住環境の整備促進、市街地再開発事業の促進、公共交通機関の利便性向上や生活支援交通の充実などに取り組みます。

中心拠点・地域生活拠点整備　2258万円
鉄道駅周辺地区の利便性の良さを生かし、核となる駅の交通結節機能の強化を図ります。
鉄道利用促進　1億2286万円
西鉄久留米駅の耐震補強や西鉄大善寺駅のバリアフリー化への補助などを行います。

（3）安全・安心なまちづくり

　国や県と連携した市街地浸水対策の強化、防災重点ため池の整備、自主防災活動のさらなる活性化や防災連携機能の充実、迅速かつ正確な防災情報の伝達などを進めます。

防災対策強化　3992万円
固定電話などによる避難情報配信サービスや防災資機材・連絡用機器の充実を進めます。
市街地浸水対策　1億705万円
地域の特性に応じた浸水対策をするなど被害の軽減に取り組みます。
防災重点ため池対策（3月補正含む）　8514万円
防災重点ため池の耐震調査やハザードマップの作成、施設機能の適切な維持、緊急時の避難行動につなげる対策をします。

【3】地方創生・経済成長・雇用

（1）地域経済を支えるまちづくり

　久留米・うきは工業団地の整備や企業誘致の推進、新たな産業の創出と集積、地域企業の成長支援などを進めます。
　生産性や収益性の高い農業経営の実現、担い手の確保と育成や多様な人材の活用、農業都市としての積極的な魅力発信でブランド力向上に取り組みます。

バイオ産業振興（3月補正含む）4億9628万円
久留米リサーチ・パークの新バイオインキュベーション施設整備支援やバイオ技術を核とする新産業創出、バイオベンチャー企業の集積を促進します。
地域企業育成　1315万円
中小企業の防災・減災に対する取り組みや、ITの活用で生産性向上に取り組む企業へ支援を行います。
農業都市ブランド力向上　572万円
「農業都市・久留米」の認知度やブランド力を高めるため、くるめふるさと大使の情報発信力を活用したPR事業などに取り組みます。
道の駅活性化促進　1275万円
販売力の強化など機能向上を図るため、道の駅くるめのイベント広場への大型屋根の整備設計などを行います。

（2）文化・芸術・スポーツとにぎわいのあるまちづくり

　久留米シティプラザや久留米市美術館を活用した魅力的な文化芸術の鑑賞機会の確保や情報発信の充実、MICE誘致、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプの受け入れなどに取り組みます。
　地域資源を生かした観光振興やインバウンドの推進、福岡都市圏をターゲットにした移住・定住の促進などを行います。

MICE誘致推進　1億円
ケニア共和国、カザフスタン共和国の事前キャンプのサポートや聖火リレーの運営など東京2020オリ・パラ関連事業に取り組みます。
観光プロモーション推進　2556万円
地域資源を活用した観光商品づくりや、プロモーション強化を目的とした冊子の製作に取り組みます。

健康で安全な暮らしのために

特別会計

　特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と区別して経理している会計です。2年度予算額は、10の会計で合計890億2100万円です。
　国民健康保険事業は、慢性腎臓病の対策をはじめとした被保険者の健康増進、医療費の適正化を進めます。業務の効率化にICTを活用します。
　介護保険事業は、保険給付の適切な実施や介護予防活動の充実、地域包括ケアシステムの推進に取り組みます。
　競輪事業は、産官学で連携し、久留米競輪所属選手の強化に取り組みます。中野カップレースやミッドナイト競輪の開催などで収益の確保と経営の効率化・安定化に努めます。

【問い合わせ先】財政課（電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703）

公営企業会計

　公営企業会計は事業の収入で経費を賄う会計で、水道事業と下水道事業の会計です。
　水道事業は、安全な水の安定供給のために、配水管の更新や耐震化などに取り組んでいきます。80億100万円を計上しました。
　下水道事業は、環境に優しい下水道処理、市街地の浸水被害を軽減するための整備などで、189億6500万円を計上しました。

【問い合わせ先】上下水道部総務（電話番号0942-30-8504、FAX番号0942-30-8570）

特別会計予算　890億2100万円
区分 予算額 前年度比
国民健康保険事業 338億4600万円 3.3％
競輪事業 221億円 -1.4％
卸売市場事業 3億4100万円 -18％
住宅新築資金等貸付事業 900万円 0%
市営駐車場事業 1億1300万円 24.2％
介護保険事業 274億8600万円 4.4％
農業集落排水事業 2億8800万円 15.2％
特定地域生活排水処理事業 2億2100万円 -3.9％
後期高齢者医療事業 44億8200万円 -1.3％
母子父子寡婦福祉資金貸付事業 1億3500万円 2.3％
公営企業会計予算　269億6600万円
区分 予算額 前年度比
水道事業 80億100万円 6.6％
下水道事業 189億6500万円 10.3％

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