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人事行政の運営状況（令和2年12月15日号）

市職員の給与や職員数をお知らせします

　久留米市は、市政の透明性や公平性を保つため、市民の皆さんに職員の給与の状況などを公表します。

【問い合わせ先】人事厚生課（電話番号0942-30-9056、FAX番号0942-30-9706）

特別職の月額報酬等の状況（2年4月1日時点）

区分＝市長
給料＝1,097,000円
区分＝副市長
給料＝897,000円
区分＝議長
報酬＝683,000円
区分＝副議長
報酬＝616,000円
区分＝議長
報酬＝582,000円

（注意）期末手当の支給割合は3.40カ月分です

期末・勤勉手当の状況（2年4月1日時点）単位：カ月分

区分＝6月期
久留米市
期末手当＝1.30カ月分
勤勉手当＝0.95カ月分
国
期末手当＝1.30カ月分
勤勉手当＝0.95カ月分

区分＝12月期
久留米市
期末手当＝1.30カ月分
勤勉手当＝0.95カ月分
国
期末手当＝1.30カ月分
勤勉手当＝0.95カ月分

区分＝合計
久留米市
期末手当＝2.60カ月分
勤勉手当＝1.90カ月分
国
期末手当＝2.60カ月分
勤勉手当＝1.90カ月分

（注意）市・国共に、職位に応じた加算があります

平均給料月額、平均年齢の状況（2年4月1日時点）

久留米市
区分＝一般行政職
平均給与月額＝325,287円
平均年齢＝42歳7カ月

国
区分＝一般行政職
平均給与月額＝327,564円
平均年齢＝43歳2カ月

（注意）一般行政職とは、福祉や民生、農政、商工、土木などの事務に従事する職員です

一般行政職の初任給の状況（2年4月1日時点）

区分＝大学卒
久留米市＝188,700円
国＝186,700円
県内の民間企業＝204,381円

区分＝高校卒
久留米市＝154,900円
国＝150,600円
県内の民間企業＝165,748円

（注意）県内の民間企業の初任給は、県の実態調査の額です

人件費の状況（元年度普通会計決算）

歳出額（A）＝1,288億3,358万円
人件費（B）＝151億2,288万円
人件費率（B/A）＝11.7％
前年度の人件費率＝11.9％

（注意）
  1. 普通会計は地方公共団体間の財政状況を比較するための会計です
  2. 人件費（B）には特別職に支給される給与、報酬などを含みます

職員給与費の状況（元年度普通会計決算）

職員数（A）1,659人
給与費
給与＝67億8,013万円
職員手当＝14億5,310万円
期末・勤勉手当＝27億6,217万円
合計（B）＝109億9,540万円
1人当たりの給与費（B/A）＝663万円

（注意）
  1. 職員数は、一般行政部門と特別行政部門の職員数の合計です
  2. 職員手当には、退職手当を含みません

部門別職員数状況（各年4月1日時点）単位：人

区分＝一般行政部門
職員数
元年度＝1,384人
2年度＝1,368人
対前年増減比＝-16人

区分＝特別行政部門
職員数
元年度＝275人
2年度＝288人
対前年増減比＝13人

区分＝公営企業等部門
職員数
元年度＝226人
2年度＝224人
対前年増減比＝-2人

区分＝合計
職員数
元年度＝1,885人
2年度＝1880人
対前年増減比＝-5人

（注意）
  1. 職員とは、一般職に属する職員のことで、地方公務員の身分を保有する休職者などを含み、市長などの特別職や教育長、非常勤職員を除いた実配置数です
  2. 一般行政部門とは、議会や総務、税務、民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木の部門です
  3. 特別行政部門とは、教育部門で、市立高校職員を含みます
  4. 公営企業等部門とは、水道、下水道、国民健康保険、競輪、市場、介護保険、後期高齢者医療などの部門です

　令和元年度の職員の採用や勤務条件、服務などの人事行政の運営状況については本庁舎地下1階行政資料コーナーや市ホームページで公表しています。

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