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令和元年度の決算審査などを公表（令和2年11月1日号）

おおむね適正ながらも事業の選択と集中を

　監査委員は、令和元年度の久留米市の一般会計・特別会計、公営企業会計の決算と、財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率の審査を行いました。

決算審査の結果

　各会計の決算の計数が正確か、会計処理や予算執行が適正かなどを審査しました。おおむね適正でしたが、一部に修正すべき箇所や事務を処理する上で改善すべきものがありました。主な意見や指摘は次の通りです。

【一般会計・特別会計】

  • 数値が高いほど市の施策に使える資金が少ないことを示す経常収支比率（市税などの経常的な収入が、人件費や扶助費といった固定的な支出にどれだけ使われているかを表す比率）は、99.9％と今までで最も高く、中核市の平均値を大きく超えている。今後の財政運営は、内部管理経費の抑制や事業の選択と集中による最適化に努めること
  • 将来にわたって健全な財政運営を確立するために、引き続き定住促進や企業誘致の推進、地場企業の育成支援などに努めること
  • ICTの活用で効率的な質の高い行政運営を進めること
  • 決算修正の多くが単純な事務処理の誤りによるもので、原因は担当者の不注意や理解不足、組織のチェック体制の不備にあると思われる。専門部署での一元処理や手作業に依存している事務処理プロセスの自動化が必要。ミスを防ぐための効率的で効果的な組織体制づくりに努めること

【公営企業会計】

  • 公営企業会計の信頼性向上のために、職員のコンプライアンス意識の向上や内部統制の強化、決算に至るまでの各種手続きの改善に努めること
  • 水道事業は、施設・配水管などの更新や災害対策に多額の支出が見込まれ、経営環境はより厳しくなると予想される。学識経験者や専門家などの意見を参考に、事業環境予測を盛り込み、水道事業の経営基盤の強化につながる経営戦略を定めること
  • 下水道事業は、企業債の未償還残高が大きく増加し、経営指標の状況からも施設整備費が大きな負担になっている。事業環境予測を行い、公共設備投資と合併処理浄化槽などの汚水処理のあり方について、徹底した検討を行うこと。久留米市企業局中期経営計画の成果と課題の検証や将来予測に基づく投資・財政計画を作り、持続可能な事業運営に取り組むこと

財政健全化法から見た結果

健全化判断比率（「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4指標のこと。いずれも高いほど良くないとされる）と資金不足比率（公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率。公営企業単体の経営状況を示すもの）は、おおむね適正に算定されていました。主な意見は次のとおりです。

  • 健全化判断比率のうち、実質公債費比率（借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを指標化した数値で、資金繰りの程度を示す指標）と将来負担比率（将来支払っていく可能性のある負担の、現時点での残高を指標化した数値で、財政を圧迫する可能性を示す指標）は、前年度より悪化しているが、基準の指標から見ると、健全と認められる水準を保っている

監査や審査の結果は、本庁舎1階行政資料コーナー、市ホームページで公開しています。

【問い合わせ先】監査委員事務局（電話番号0942-30-9232、FAX番号0942-30-9718）

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