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令和元年度決算報告（令和2年11月1日号）

住みやすいまちづくりを着実に

　令和元年度の一般・特別・公営企業会計の決算議案は、9月1日から10月12日まで開かれた市議会で認定されました。皆さんが納めた税金などを、どのように活用したかを知ってもらうために元年度の決算状況と、主な取り組みを報告します。

一般会計

歳入歳出ともに増加

　一般会計の歳入は1298億2235万円で、平成30年度から約23億円、1.8％の増となりました。歳出は1287億4305万円で、約24億円、1.9％の増加。歳入から歳出を差し引くと10億7930万円で、令和2年度への繰り越しを除いた実質収支は、6億6600万円となりました。
　市債の残高は約1419億円で、平成30年度より約24億円減少しました。市債は将来の負担が少なくなるように、償還費の一部を国が負担する有利な借り入れを行うなど、健全な財政運営に努めています。基金残高は、約165億円。市税や地方交付税などの減少による厳しい収支状況に対応するため、財政調整基金20億円を取り崩すなどしたため、基金残高は約39億円減少しました。

【問い合わせ先】財政課（電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703）

歳入 1,298億2,235万円

自主財源＝市が自主的に調達することができる収入
【市税】市民税、固定資産税、軽自動車税など（32.3％）418億9,626万円
【諸収入】貸付金の元利収入や収益事業からの収入など（2.8％）36億1,517万円
【その他】使用料・手数料、分担金・負担金、繰入金など（8.5％）111億2,090万円
依存財源＝国や県から交付または割り当てられる収入
【国庫支出金】建設事業や生活保護などへの国・県からの収入（19.7％）256億3,666万円
【地方交付税】所得税などの国税の一部が交付される収入（14.7％）191億3,131万円
【県支出金】建設事業や生活保護などへの国・県からの収入（8.4％）108億5,818万円
【市債】一度に大きな費用が必要となる建設事業などを実施するための長期的な借入金（7.7％）100億2,037万円
【その他】地方消費税交付金・自動車重量譲与税など（5.9％）75億4,350万円

歳出 1,287億4,305万円

義務的経費＝支出が義務付けられ、節減が困難な経費
【扶助費】医療費の補助や生活保護費、障害のある人への手当など（31.9％）410億2,807万円
【人件費】職員の給与など（11.7％）151億2,288万円
【公債費】市債の返済（元金・利子）（10.2％）131億5,666万円
その他の経費
【物件費】備品の購入や印刷費、光熱水費など（13.9％）178億3,246万円
【補助費等】関連団体や各種団体への負担金や補助金など（9.8％）126億2,150万円
【繰出金】特別会計や企業会計に支出する経費（9.4％）120億5,047万円
【普通建設事業費】道路や学校などの建設費（8.5％）108億8,875万円
【その他】維持補修費、積立金、災害復旧費など（4.6％）60億4,226万円

特別会計

10事業を確実に取り組む

　国民健康保険事業は、滞納整理指導員を配置するなど保険料の収納率向上に取り組み、滞納繰越分を含めた収納率は平成30年度を上回りました。保健事業では、生活習慣病の発症予防を目的とした特定健康診査の受診勧奨やメタボリックシンドロームの改善に有効な特定保健指導の利用勧奨などを行いました。
　競輪事業は久留米競輪開設70周年記念の中野カップレースを開催。他のレースでは新型コロナの影響で無観客開催などもありましたが、平成30年度に比べて3000万円多い、1億8000万円を一般会計に繰り出しました。
　介護保険事業は、保険給付の適正な実施に努めるとともに、在宅医療・介護の連携推進、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームの運営、介護サービス事業者への支援などに取り組みました。

【問い合わせ先】財政課（電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703）

特別会計決算の状況

国民健康保険事業
歳入339億4,659万円
歳出326億5,197万円
競輪事業
歳入193億1,941万円
歳出183億2,144万円
卸売市場事業
歳入3億7,790万円
歳出3億6,746万円
住宅新築資金等貸付事業
歳入3,713万円
歳出198万円
市営駐車場事業
歳入8,969万円
歳出8,166万円
介護保険事業
歳入268億3,247万円
歳出263億286万円
農業集落排水事業
歳入2億4,958万円
歳出2億3,818万円
特定地域生活排水処理事業
歳入2億692万円
歳出1億9,355万円
後期高齢者医療事業
歳入44億8,750万円
歳出43億8,702万円
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
歳入2億4,105万円
歳出8,943万円

公営企業会計

施設整備を着実に進める

　水道事業は、古くなった配水管の更新や施設の耐震化など安定した給水のための取り組みを積極的に進めました。田主丸地区への配水管敷設などに取り組みました。
　下水道事業は、処理場やポンプ場の老朽化対策、未普及地域への下水管の敷設を実施。その他、平成30年度に被災した中央浄化センターの復旧工事に引き続き取り組みました。

【問い合わせ先】上下水道部経理課（電話番号0942-30-8506、FAX番号0942-30-8570）

公営企業会計決算の状況

水道事業
収益46億418万円
費用39億1,564万円
下水道事業
収益70億3,849万円
費用63億7,341万円

主な事業を紹介

待機児童の解消　6251万円

　中心部の保育所などの入所を待つ児童への対応と、周辺地域の保育施設活用を図るため「送迎保育ステーション事業」を4月からスタートしました。保育士人材確保のため、職員配置基準を超えて保育士を雇用する経費などを助成しました。

予防接種・感染予防　9億4657万円

　おたふくかぜワクチンの一部助成を行いました。風疹の流行を防ぐため、抗体検査を実施し、抗体価が低いと判定された人に風疹予防接種を実施しました。

中心市街地の活性化　2億5500万円

　コンパクトなまちづくりを目指し、JR久留米駅前第二街区市街地再開発事業の支援などを行いました。

防災体制の強化　5081万円

　避難情報の発信を的確に行うための、災害対策本部支援システムの構築やスマートフォンなどで確認できるWeb版ハザードマップを導入し、災害への対応力強化を図りました。

シティプラザの運営費　7億5709万円（人件費含む）

　市制130周年記念「松竹大歌舞伎」など上質で話題性のある公演や全国規模の学会の開催支援などで、まちなかのにぎわいづくりに取り組みました。電力入札を導入するなど効果的・効率的な運営に努めました。

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