監査委員は、市の予算が正しく使われているか、事務手続きがきちんと行われているかなどを毎年監査し、改善が必要な点を指摘・指導しています。平成30年度の監査概要をお知らせします。
監査の結果、ほとんどの事務が適正に処理されていましたが、一部で次のような指摘がありました。
事務監査では、規則に定められた用途以外に公印を使用していたり、補助金などの交付決定通知書を交付していないものがありました。
財務監査では、自家用車の公務使用承認を得ずに、公務に自家用車を使っているものがありました。
里道や水路などの法定外公共物の売却を進めるために、申請者が負担する測量や登記などの費用のあり方を見直すこと。
災害時要援護者の名簿登録率を向上させるため、市民への周知、啓発や登録率の高い自治体への調査などを進めること。
定期監査の指摘が、適正に処理されているかを確認するため監査をしました。
ミスの原因は、担当者の確認不足が考えられ、継続した職員研修や再発予防策の見直しを行うこと。
内部統制制度を導入する際は、職員に制度の概念を認識させ、段階的に実施すること。
出資団体である久留米都市開発ビル株式会社(以後「都市開発ビル」)の出納等事務の執行、財務、経理などが適正に執行され、財政援助の目的や条件に沿って効果を上げているか監査をしました。
都市開発ビルの西鉄久留米駅東口のにぎわいづくりへの貢献度は低く、これからの事業費とビルの老朽化対応の資金も確保されていない。市は議会などと情報交換し、先送りしてきた都市開発ビルの問題解決を決断する時期に来ていると考える。
監査結果は、本庁舎1階行政資料コーナーや市ホームページで公開しています。
【問い合わせ先】監査委員事務局(電話番号0942-30-9232、FAX番号0942-30-9718)
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