昨年7月の豪雨では、避難情報を出す前に中小河川が氾濫しました。道路の冠水で、避難所への移動に支障も。久留米市は、大雨が降った時の避難情報を出す基準を見直し、中小河川の水位を避難情報の判断基準に追加。適切な時期にきめ細やかな避難情報を出せるようになります。
これまで、大雨時に避難情報を出すための水位観測の対象は筑後川の水位だけで、筑後川に流れ込む中小河川は対象になっていませんでした。しかし、昨年7月の豪雨では中小河川が氾濫。床上・床下浸水や道路冠水などが発生しました。
5月13日、国や県、自衛隊、消防、警察などが集まり、市水防協議会を開催。その中で、昨年の状況を踏まえ、新たな避難情報の判断基準を決めました。筑後川に流れ込む12の中小河川の水位を避難情報の判断基準に追加。避難情報は、五つのエリアごとに発令します。避難情報は緊急速報メールや防災ラジオ、SNSなど多様な方法で発信します。
国と県は、筑後川と周辺の中小河川に水位計を増設しました。映像は筑後川河川事務所の「防災ポータルサイト」で公開。最寄りの川の水位を見られます。市のホームページに水門の開閉情報を掲載し、避難のための情報を提供しています。
さらに、国・県・市がそれぞれ管轄する中小河川の土砂掘削や樹木伐採を梅雨前に実施。洪水の被害軽減のための環境整備も進んでいます。
水害時に開設する避難所も一部見直しました。これまで、開設される避難所の多くは校区コミュニティセンターでした。しかしその一部は、筑後川の氾濫時に床上浸水の恐れがあり、昨年の豪雨では、避難所の移動を余儀なくされた所も。そこで、床上浸水の恐れがある避難所を、2階建て以上の小学校など安全な施設にしました。
避難所に移動することだけが「避難」ではありません。水害時は、自宅の2階などで安全を確保することも避難です。
災害時は、自らの判断で避難しなければなりません。日ごろから浸水ハザードマップなどで地域の浸水の危険性などを確認し、どう行動するか考えておくことが大切です。
【問い合わせ先】防災対策課(電話番号0942-30-9074、FAX番号0942-30-9712)
上記以外の校区は、これまで通りの施設に避難所を開設します
西日本の広い範囲で大きな被害が出た昨年7月の豪雨では、危険が差し迫った状況になっても住民がすぐに避難しなかったケースが相次ぎました。そこで国は、気象庁や自治体が出す避難情報を5段階で発信する仕組みを整備。6月から運用が始まります。災害時に危険の度合いと取るべき行動が分かりやすくなります。
筑後川河川事務所はホームページ内に「筑後川・矢部川に関する防災ポータルサイト」を開設。
ハザードマップなど、国・県・市町村それぞれの防災情報をまとめて見ることができます。
【問い合わせ先】河川課(電話番号0942-30-9075、FAX番号0942-30-9712)
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