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熊本地震から3年（平成31年4月15日号）

「災害が起きたら」を家族･近所で話そう

　震度7を2度経験した熊本地震から今月で3年。今も多くの人が仮設住宅で暮らし、復旧工事もまだ半ばです。生活の不便は解消されていません。

道路や河川　復旧6割　今年度が追い込み

　久留米市は、被害の大きかった熊本県益城町に職員を派遣しています。平成30年4月から派遣されている土木職の北順一朗さんは、道路や河川の復旧業務に従事。「今も仮設住宅には3600人以上が暮らしています。道路や下水道の復旧は約6割。熊本城と同じく、益城町も以前の状態には戻っていません」。
　北さんは、同町の生活がこの1年で大きく改善したとは言えないと感じます。道路工事は地中に埋められたインフラの工事後にしか着工できず、いまだ迂回路が各所に。一方で、町の計画では、31年度までに復旧工事を完了する予定です。「復旧予算は今年度まで。追い込みです」。
　北さんが一番伝えたいメッセージは、自助・共助の大切さ。「当時、住民の自主的な防災の取り組みが不十分で、近所の人の安否確認すらできなかったそう。行政の支援は地震発生直後には届かない。家族で、地域で、起こった時のことを話し合ってほしいです」。

【問い合わせ先】防災対策課（電話番号0942-30-9074、FAX番号0942-30-9712）

被災地の復興へ2人を追加派遣

　久留米市は、地震や豪雨の被災地に、4人の職員を派遣しています。今年度新たに朝倉市と倉敷市に各1人の派遣を決定。3月28日、本庁舎で壮行式が行われました。
　朝倉市に派遣される塚本昇一さん（農村整備課）は、「杷木地区は私の地元。これまで被害状況を見てきました。派遣をうれしく思い、頑張ろうと思います」と意気込みました。

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