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一般会計は暫定予算を編成（平成30年4月1日号）

市民サービスを切れ目無く

1月21日に市長選挙が行われたため、平成30年度の一般会計予算は4月から6月までに必要な経費を計上した暫定予算です。

総額494億5千万円

平成30年度の一般会計予算は、通常予算を編成するまでの暫定予算です。4月から6月までの「つなぎ予算」として、市民の皆さんの生活に欠かせない公共サービスを提供するための経費を中心に編成。
地域経済の停滞や、日常生活の安全性・利便性の低下などを招かないよう、この期間中に必要な予算として、494億5000万円を計上しています。

国の補正予算を活用

また、国の補正予算を積極的に活用するため、30年度に行う事業の一部を、29年度に前倒しして予算計上しました。
29年度3月補正予算に計上した26億6000万円は、小・中学校の校舎改築や空調機の整備などの費用。30年度に繰り越して、暫定予算期間中にも事業を進めます。
なお、政策方針の決定が必要な新たな取り組みや事業の拡充などは、30年度通常予算に計上し、6月の市議会に提案する予定です。

一般会計暫定予算494億5000万円

歳入の主な内訳

自主財源
市が自主的に調達することができる収入
  • 【市税】（23.2％）114億8,500万円
    市民税、固定資産税、軽自動車税など
  • 【諸収入】（6.3％）31億3,873万円
    貸付金の元利収入や収益事業からの収入など
  • 【その他】（3.8％）18億5,472万円
    使用料・手数料、分担金・負担金、繰入金など
依存財源
国や県から交付または割り当てられる収入
  • 【地方交付税】（36.5％）180億4,500万円
    所得税などの国税の一部が交付される収入
  • 【国庫支出金】（15.0％）74億3,396万円
    建設事業や生活保護などへの国・県からの収入
  • 【県支出金】（9.3％）45億8,828万円
    建設事業や生活保護などへの国・県からの収入
  • 【譲与税・交付金】（3.2％）15億7,201万円
    自動車重量譲与税や、地方消費税交付金など
  • 【市債】（2.7％）13億3,230万円
    一度に大きな費用が必要となる事業を実施するための長期的な借入金

歳出の主な内訳

  • 【民生費】（48.8％）241億1,686万円
    社会福祉サービス、生活保護など
  • 【教育費】（11.2％）55億4,186万円
    市立学校の運営、生涯学習振興など
  • 【土木費】（8.7％）42億7,847万円
    道路・河川・公園整備、市営住宅建設など
  • 【衛生費】（8.2％）40億5,575万円
    健康推進、環境保全、ごみ処理など
  • 【商工費】（7.8％）38億6,532万円
    商工業の振興、企業誘致、観光振興など
  • 【総務費】（7.6％）37億5,780万円
    戸籍の管理や広報・広聴、庁舎管理など
  • 【農林水産業費】（3.3％）16億5,223万円
    農林水産業の振興・基盤整備など
  • 【消防費】（2.5％）12億1,332万円
    消防・救急救命活動など
  • 【議会費】（0.5％）2億5,475万円
    議会運営や議員報酬など
  • 【労働費】（0.3％）1億6,427万円
    雇用対策、勤労者福祉など
  • 【公債費】（0.1％）4,571万円
    市債の元金・利子の支払いなど
  • 【その他】（1％）5億366万円
    災害復旧費、予備費など

一般会計

新規事業も一部計上

市民サービスの停滞・低下を招かないように暫定期間に必要となる予算を計上しています。また、暫定期間に始めないと、目的が達成できないものに限り、新規事業を計上しました。

  • 子ども医療費助成 3億2748万円
  • 校区コミュニティ組織 運営費等補助金 1億9773万円
  • 商品券発行事業費補助金 1億1511万円
  • 道路や公園、河川の工事費など 42億7847万円

【新規事業】

  • 集団検診インターネット予約システム導入 245万円

インターネット予約システムの導入で、平日・休日を問わず、24時間予約受付が可能に。集団検診がより受けやすくなります。

  • 良質米生産拡大 支援事業費補助金 378万円

暑さに強く、収穫量の多い水稲品種の生産拡大を図るため、苗などの費用の一部を補助します。

特別会計

10会計で約820億円

特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と分けて経理している会計です。特定の収入で事業を行うという性格から、通年の予算を編成しました。30年度は10会計で、合計820億1900万円です。
国民健康保険事業は、30年度から県が財政運営の責任主体となり、市町村は被保険者の資格管理や保険料の賦課・徴収などを担います。
保険料収納対策の強化や、特定健診・特定保健指導の受診率向上に取り組むなど、医療費の適正化に努めます。
卸売市場事業は、30年度から地方卸売市場事業特別会計を統合。生鮮食料品や緑花木の円滑な流通など、市場の健全な管理運営に努めます。
介護保険事業は、適切な保険給付や介護予防の充実など、地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。

【問い合わせ先】財政課（電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703）

公営企業会計

進む老朽化対策

公営企業会計は、事業の収入で経費を賄っているため、特別会計と同様に通年分の予算を編成しました。
予算額は、水道・下水道事業の2会計で246億7700万円です。
水道事業会計に75億6400万円、下水道事業会計に171億1300万円を計上し、未普及地域への上下水道整備や配水管の老朽化対策、施設の耐震化などを進めていきます。 

【問い合わせ先】上下水道部総務（電話番号0942-30-8504、FAX番号0942-30-8570）

特別会計予算 820億1900万円
区分 予算額 前年度比
国民健康保険事業 335億3,000万円 -20.6%
競輪事業 171億8,100万円 -6.2%
卸売市場事業 3億7,600万円 13.6%
住宅新築資金等貸付事業 900万円 0%
市営駐車場事業 9,300万円 -8.8%
介護保険事業 259億9,000万円 2.6%
農業集落排水事業 2億4,200万円 2.1%
特定地域生活排水処理事業 2億3,100万円 1.8%
後期高齢者医療事業 42億3,900万円 1.3%
母子父子寡婦福祉資金貸付事業 1億2,800万円 13.3%
公営企業会計予算 246億7700万円
区分 予算額 前年度比
水道事業 75億6,400万円 -2.7%
下水道事業 171億1,300万円 0.7%

30年度予算と29年度3月補正予算を市ホームページで公開しています

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