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産業団地の全区画に企業立地（平成30年1月1日号）

地域経済の活性化へ進む企業誘致

産業の集積と雇用を創出が地域経済を支える
まちの活力を維持・発展するための戦略的な取り組みが着実な成果につながる

5700人を超える雇用を確保

29年末、市内7カ所に整備している産業団地の立地率が100％になりました。現在、138社が立地し、従業員数は、5700人を超えています。
産業団地の一つ「藤光産業団地」は、国道209号線沿いにあり、高速道路や駅に近いので、交通アクセスは良好。市街地にも近く通勤などにも便利なことから、久留米市は、製造や物流などの企業の誘致を進めてきました。平成24年の医薬品や健康補助食品などを製造する「日本生物製剤」を皮切りに、28年度末までに、食品製造業など9社が立地しました。
29年12月には、インフルエンザの検査薬などを製造する「ミズホメディー」と立地協定を締結。10区画すべてで、企業の立地が決定しました。

地域経済の活性化に大きな効果

企業の誘致には、さまざまなメリットがあります。その一つは、雇用を生み出すことです。産業団地で働く人のうち約1050人が、17年から28年までに新たに雇用されました。近隣市町の人々が働く場にもなっていて、県南の中核都市としての役割を果たしています。また、転勤や採用などで久留米市内に引っ越す人も居て、移住・定住にもつながっています。
税収面でもメリットがあります。固定資産税や都市計画税、事業所税などで、市税収入を長期にわたり確保できるので、市の財政へ大きなプラス効果があります。
その他、工場建設のための工事や備品の調達など、地場企業との取り引きも生まれます。さらに、イベントなどへの協賛や地域での美化活動などを行う企業もあります。

コールセンターなどを街なかに誘致

現在は、都市機能が集まっている中心市街地にも積極的に企業を誘致しています。コールセンターや自動車産業・医療関連分野の事業所を中心に、働きかけを行っています。
29年12月12日、健康食品や健康器具の通信販売などを行う企業「えみの和」と、コールセンターの新設に当たり、進出協定を締結しました。6月に協定を結んだ、通信機器の販売を行う企業「クラウドi」を含め、26年から29年末までに、10社のオフィス系企業が中心市街地などへ進出。新規雇用者は、150人を超える見込みです。

新たな産業団地に自動車関連企業を集積

産業団地の立地率が100％となったため、新たな団地の整備が必要です。
福岡県やうきは市と連携して整備している「（仮称）久留米・うきは工業用地」は、田主丸町に整備した吉本工業団地に隣接し、面積は約33 ヘクタール。30年度から分譲を開始する予定です。
自動車関連や食品関連の企業などを誘致し、1000人の雇用創出を目指しています。

【問い合わせ先】企業誘致推進課（電話番号0942-30-9135、FAX番号0942-30-9707）

創業の地と共に成長したい

平成27年に藤光産業団地へ新工場を建設した、日本生物製剤の郭太乙代表取締役に話を聞きました。

日本生物製剤は、昭和45（1970）年に久留米で創業。医薬品や健康補助食品などを製造・販売しています。
需要が増え、新たな工場を建設することにしました。韓国にも工場を持っているので、海外も視野に入れていましたが、東日本大震災の発生が、日本の製造業のあり方を私自身が考えるきっかけになったのです。被災地への支援の面から、東日本での立地も考えました。
最終的に、久留米に決めたのは、人とのつながりでした。久留米は創業の地であり、バイオベンチャー企業や研究機関が多いこと、行政の支援制度が充実していることなどが理由です。でも、何より、福岡県や久留米市の担当者や関係する人たちと、良い関係を築けたことが大きかったですね。
新工場では、生産も順調で久留米市から新たに29人の従業員を迎えることができました。久留米の一員として、地元に対する愛着があります。今後も、久留米と共に成長し、さまざまな面で貢献していきたいです。

立地企業への支援

市は、企業の進出をサポートするさまざまな制度を設けています。

工場立地への支援

用地取得費用や生産施設の面積に応じた金額を、2億円を上限に補助します。
また、固定資産税や事業所税相当額を3年から5年間補助。
その他、融資のあっせんや、利子・保証料への補助なども行っています。

オフィス設置への支援

オフィスの賃料や設備機器の設置費用の5割を500万円を上限に1年間助成します。
また、コールセンターの場合、助成期間を3年に延長し、設備機器の購入費なども800万円を上限に助成。
市内に住む人を雇用した場合は、一人当たり30万円助成します。
その他、本社機能の移転や拡充をした場合の補助も行っています。

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