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新総合計画 第3次基本計画 行財政改革推進計画（平成30年12月1日号）

住みやすさ日本一へ 一歩一歩着実に

久留米市のまちづくりの指針となる「新総合計画」
安定した行財政運営をするための「行財政改革推進計画」
両計画の29年度までの取り組みの進み具合を紹介

新総合計画 第3次基本計画　人口維持は達成見込み

29年度末で30万5千人

　総合計画は、長期的な視点でまちの将来を描き、実現するための取り組みの基本となる計画。平成27年度から31年度までは、第3次基本計画に基づく取り組みを進めています。人口問題を重要課題とし、「人口」「住みやすさ」「愛着度」を総合成果指標に設定。その状況は下表の通りです。

取り組みの継続が必要

　目指す都市の姿にどれだけ近づいたかを測る「都市の姿指標」に、「季節感あふれるまちだと感じる市民を増やす」など17項目を設定。最終目標を達成する見込みが4項目、努力が必要なものが13項目です。
　その内、達成見込みの「安全安心を感じる市民を増やす」は、防犯パトロールや防災訓練の実施などで、安全安心を感じる市民が増加。しかし、自転車盗難など身近な犯罪が見られるため、取り組みの継続が欠かせません。一方、「地域をより良くすることに取り組む市民を増やす」は、自治会加入世帯などは前年を上回りましたが、活動への参加率は減少。達成には相当の努力が必要です。

達成見込みの事業は5割

　具体的な取り組み状況や成果を測るため、78事業を検証。産業団地への立地率で成果を測る「企業誘致推進事業」など36事業は達成の見通し。しかし、「まちなか賑わい創造事業」など41事業が達成に努力が必要という状況です。

【問い合わせ先】総合政策課（電話番号0942-30-9112、FAX番号0942-30-9703）

総合成果指標の状況

指標名＝人口
基準値（26年度）＝305,214人
31年度目標＝305,000人
29年度実績＝305,581人
評価＝達成見込み

指標名＝住みやすいと感じる市民
基準値（26年度）＝82.5%
31年度目標＝90%
29年度実績＝83.3%
評価＝努力が必要

指標名＝愛着を感じる市民
基準値（26年度）＝77.1%
31年度目標＝80%
29年度実績＝77.9%
評価＝努力が必要

審議会を初開催

　11月15日、総合計画審議会の初会合が開かれました。委員は、市議会議員や市民団体、学識経験者など20人。再来年2月頃に市長に答申する予定です。事務局が策定の流れや基礎調査の結果などを説明。委員から「外国人の増加をどう見るか」などの質問が寄せられました。

次期計画に皆さんの意見を

　市は、平成31年度までの現計画に続く、次期基本計画の策定に着手。その参考として、市民の皆さんからの意見を募集します。

  • テーマ＝「住みやすさ日本一に向けて、久留米市がこれから取り組むべきこと」
  • 応募方法＝応募用紙に必要事項を書き込み、郵送、ファクス、電子メールなどで提出。応募用紙や詳細はホームページで
  • 応募締切＝1月31日（木曜）

行財政改革推進計画　財政改善効果額は25億円超

厳しい財政 業務は増加

　現在、久留米市は年々歳出が増加し歳入が減少。その主な要因は人口減少と少子高齢化の進展です。一方で、ニーズの多様化に伴い市役所の業務量は増加。厳しい環境の中で、将来にわたって安定した行政運営を行っていくために、積極的な行財政改革を実行しなければなりません。
　31年度までの5年間は「行財政改革推進計画」に基づき、持続可能な行政運営の確立を目指して取り組みます。市税収納率向上や新たな財源の確保、業務効率化などを進めています。

4億8千万の経費削減

　同計画では、次の三つの方針を定めています。29年度までの取り組みの主な成果は次の通りです。

1　経営品質の向上

　妊娠から子育てまで切れ目無く寄り添う「こども子育てサポートセンター」を開設するなど、市民の皆さんに分かりやすく、手続きや相談がしやすい市役所づくりを進めています。

2　健全財政の確立

　3年間の財政改善の取り組みで、29年度に生まれた効果額は、28年度に引き続き25億円を超えました。市税の収納率向上や未利用地の処分などで、約20億6000万円の収入を確保。さらに、電力入札を行う公共施設を109施設にまで増やしたことなどで、約4億8000万円の経費を削減しました。

3　公共施設管理の最適化

　老朽化した市営住宅の取り壊しなどで、施設面積を約1万1000平方メートル減らしました。公共施設の全体面積の約1％に当たります。

取り組みをさらに強化

　計画の財政改善効果額の最終目標は35億円です。新たな行政サービスを提供するためにも、既存事業の大幅な削減や公共施設の統廃合などで、もう一歩踏み込んだ改革が必要です。残り2年で目標を達成するため、取り組みを強化、徹底していきます。

【問い合わせ先】行財政改革推進課（電話番号0942-30-9124、FAX番号0942-30-9706）

詳しくはホームページで

新総合計画第3次基本計画と行財政改革推進計画の詳しい内容や政策評価の結果などは、市ホームページなどで公開しています。

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