トップ > 広報くるめ > 多様な働き方「テレワーク」に注目
働き手不足が深刻さを増す一方、子育て中の人や介護している人、高齢者、障害のある人など、働く上で制約がある人も居ます。
国が進めている「働き方改革」の一つに「テレワーク」があります。インターネットなどを利用し、出社せず勤務するこの働き方は、企業の人材確保と働きやすい職場づくりを、同時に達成できるなどの面で注目されています。
久留米市内で障害のある子どもから大人までの支援を行う「Like Lab」で働く西原香織さんも、テレワークを活用する一人です。重度の身体障害があり、通勤には介助が必要です。
そのため、出社するのは週2〜3回。それ以外の日に自宅で働きます。その分の業務内容と時間は月ごとに報告します。西原さんは「会社の配慮のおかげで、しっかりと役割を果たせています」と話します。
以前の職場は、在宅勤務制度が無かったそう。体調が優れず出社できない日もあり、「家でなら仕事できるのにと思っていました。通院もあるので、与えられた仕事がこなせず、存在意義を考えることもありました。今は、出勤できなくなっても柔軟に調整できる。与えられた仕事をしっかりやれます」。
同社専務取締役の松原涼輔さんは、「通勤や通院など、時間的、物理的な制約を解消することで、任せられる仕事は、質・量共に増えます。本人にも会社にもメリットがあるんです」と話します。
一部には課題も残ります。「いまだに『自宅勤務させてもらっている』と思ってしまうことも。
時間を申告するとき、遠慮しそうになります」と話す西原さん。この制度を多くの人が知ることと、会社ときちんとコミュニケーションを取ることが大事だと言います。「私は出社するし、テレビ会議などもあるのでうまくいっているけど。テレワークは、就業に関して曖昧な部分も出やすいし、孤立感も感じやすい面はありますね」。
「今、会社の新規事業に関わっています。職員も利用者も楽しいと思えるようなものにしたい」と目標を語る西原さん。多様な働き方は、さまざまな人と企業の可能性を広げます。
【問い合わせ先】労政課(電話番号0942-30-9046、FAX番号0942-30-9707)
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