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平成29年度決算報告　住みやすさ日本一へ着実に（平成30年10月15日号）

平成29年度の一般・特別・公営企業会計の決算議案は、9月25日から10月3日まで開かれた市議会決算特別委員会で承認されました。
皆さんが納めた税金などを、どのように活用したかを知ってもらうために、決算状況をお知らせします。

一般会計

8億円の黒字
　一般会計の歳入は1317億6404万円で、前年度比1.4％の増。歳出は1306億5102万円で、1.6％の増でした。差し引き11億1302万円で、30年度に繰り越して使う額を除いた実質収支は、8億6920万円の黒字となりました。 　
基金を有効に活用
　市の借金に当たる市債の残高は約1450億円で、約25億円増加しました。残高の一部は国が地方交付税で負担するため、実質残高は約471億円。市民1人当たり約15万円です。市は、できるだけ有利な借り入れを行うなど、将来の負担が少なくなるような財政運営に努めています。
　基金残高は約215億円で、約16億円減りました。ふるさと納税制度で全国から寄せられた寄付金は、保育士の人材確保や学校周辺の安全対策などに活用しました。

歳入　1317億6404万円

主な内訳
自主財源＝市が自主的に調達することができる収入
【市税】市民税、固定資産税、軽自動車税など（31.2％）411億4,948万円
【その他】使用料・手数料、分担金・負担金、繰入金など（7.7％）100億8,968万円
【諸収入】貸付金の元利収入や収益事業からの収入など（3.0％）40億1,760万円

依存財源＝国や県から交付または割り当てられる収入
【国庫支出金】建設事業や生活保護などへの国・県からの収入（18.9％）248億8,751万円
【地方交付税】所得税などの国税の一部が交付される収入（15.2％）200億1,706万円
【市債】一度に大きな費用が必要となる建設事業などを実施するための長期的な借入金（10.8％）142億1,494万円
【県支出金】建設事業や生活保護などへの国・県からの収入（7.6％）99億9,349万円
【その他】地方消費税交付金・自動車重量譲与税など（5.6％）73億9,428万円

歳出　1306億5102万円

主な内訳
義務的経費＝支出が義務付けられ、節減が困難な経費
【扶助費】医療費の援助や生活保護費、障害のある人への手当など（30.3％）395億9,614万円
【人件費】職員の給与など（11.2％）145億8,957万円
【公債費】市債の返済（元金・利子）（9.7％）127億4,161万円

その他の経費
【物件費】備品の購入や印刷費、光熱水費など（12.9%）168億136万円
【普通建設事業費】道路や学校などの建設費（12.7％）166億5,762万円
【補助費等】関連団体や各種団体への負担金や補助金など（9.8％）127億6,286万円
【繰出金】特別会計や企業会計に支出する経費（8.9％）115億9,783万円
【その他】維持補修費、積立金、貸付金、投資・出資金など（4.5％）59億403万円

「選択と集中」で推進

校区コミュニティセンター建設費を補助　9234万円
コミュニティセンターなどの建築や改修費用の一部を助成。
29年度から施設の改修に対する補助率を80％から100％へ拡大し、校区コミュニティの振興に努めました。
小・中学生の学力アップ　6703万円
一部の小学校の5年生学級に、学力向上支援員を配置。授業改善・補充学習などの支援を行いました。
中学校では、教員を学力向上コーディネーターとして専任化。課題の分析や授業の改善など、学力を高める取り組みを進めました。
健康診査・がん検診受診率向上へ　4億4463万円
生活習慣病予防健康診査、がん検診などを実施。
集団けんしん・レディースデーの受診時間や胃がんリスク検査の対象者を拡大するなど、受診率の向上に取り組みました。
子育て支援を充実　2043万円
妊娠から子育てまで切れ目無く支援できるよう、29年10月に「こども子育てサポートセンター」を開設。
保健師や社会福祉士などの専門職による、ワンストップ型の相談・支援体制を整えました。
その他、産婦健康診査や産後ケア事業などをスタート。妊産婦の支援を充実しました。
久留米アリーナを整備　19億3960万円
県と連携して、体育館や武道場、弓道場などを備えた「久留米アリーナ」を整備。30年6月にオープンしました。
防災対策を強化　1億729万円
地域防災計画に基づく訓練や避難所表示板の整備を行いました。
その他、防災シンポジウムの開催など、体制の充実や市民の意識向上に取り組みました。
久留米シティプラザで街なかを活性化　8億4212万円（シティプラザ職員の人件費を含みます）
市民に話題性のある鑑賞公演を提供しました。
経済波及効果が高い学会などの積極的な誘致や、広場でのイベントを通じた街なかのにぎわいづくりに取り組みました。
産業団地整備に着手　7億7894万円
地域経済を支える産業の集積と雇用創出の受け皿として、県やうきは市と連携して、「（仮称）久留米・うきは工業用地」の第1期工事に着手しました。
アンテナショップの運営　1億1573万円
久留米圏域4市2町への交流・移住人口の増加や地域経済活性化につなげるため、東京にアンテナショップをオープンしました。
久留米の魅力発信と移住・定住を推進　8362万円
交流・移住人口を拡大するきっかけづくりとして、久留米の魅力を伝えるイベント「久留米フェスティバル」を福岡市で開催した他、移住コンシェルジュによる支援やPRに取り組みました。

特別会計

特別会計は、特定の事業を行うため、一般会計と分けて経理している会計です。
29年度は、国民健康保険事業や競輪事業、介護保険事業など11の事業を行いました。実質収支はいずれも黒字でした。

国民健康保険事業
滞納処分の強化など、保険料の収納率向上対策で、前年度を上回る収納率を確保。健全な財政運営に努めました。
また、30年度からの国民健康保険の県単位化に対応するため、システムを改修。
被保険者証と高齢受給者証を一体化し、利便性を高めました。
競輪事業
久留米競輪開設68周年の記念レースを開催し、全国40競輪場で車券を販売するなど、売り上げ増加に努めました。
収益から1億5000万円を一般会計に繰り出しました。
介護保険事業
保険給付に加え、介護予防の推進や地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護の連携推進、生活支援体制の整備などに取り組みました。

詳しい財政状況などは、本庁舎1階行政資料コーナーや市ホームページなどで見ることができます。

【問い合わせ先】財政課（電話番号0942-30-9117、FAX番号0942-30-9703）

特別会計決算の状況

国民健康保険事業
歳入　396億7,329万円
歳出　392億787万円
競輪事業
歳入　165億3,949万円
歳出　159億7,499万円
卸売市場事業
歳入　3億2,536万円
歳出　3億1,529万円
住宅新築資金等貸付事業
歳入　2,675万円
歳出　252万円
市営駐車場事業
歳入　8,097万円
歳出　7,285万円
介護保険事業
歳入　254億4,565万円
歳出　248億7,946万円
地方卸売市場事業
歳入　2,325万円
歳出　2,325万円
農業集落排水事業
歳入　2億3,116万円
歳出　2億1,999万円
特定地域生活排水処理事業
歳入　2億40万円
歳出　1億8,829万円
後期高齢者医療事業
歳入　41億4,463万円
歳出　40億2,378万円
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
歳入　2億2,964万円
歳出　8,813万円

公営企業会計

水道事業と下水道事業の二つの公営企業会計があります。それぞれの決算状況は次のとおりです。

水道事業
収益が46億2322万円に対して、費用が38億8972万円。純利益は7億3350万円でした。古い配水管の更新や耐震性が高い配水管を敷設するなど、安定した給水体制づくりに取り組みました。
下水道事業
収益65億4456万円に対して費用が61億9253万円で、純利益は3億5203万円でした。未普及地域への下水管の敷設や下水処理場、中継ポンプ場の耐震化などに取り組みました。その他、市街地の浸水対策として取り組んできた東櫛原地区の雨水貯留施設が完成しました。

【問い合わせ先】上下水道部経理課（電話番号0942-30-8506、FAX番号0942-30-8570）

公営企業会計決算の状況

水道事業
収益　46億2,322万円
費用　38億8,972万円
下水道事業
収益　65億4,456万円
費用　61億9,253万円

監査公表　将来を見据えた財政維持を

監査委員は、平成29年度の久留米市の一般・特別、公営企業会計の決算と、財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率の審査を行いました。その結果をお知らせします。

決算審査の結果と意見

各会計の決算の計算が正確か、会計処理や予算執行が適正かなどについて審査した結果、一部に修正すべき箇所もありましたが、おおむね適正でした。監査委員の主な意見や指摘事項は次の通りです。

【一般会計・特別会計】

  • 社会状況の変化に対応できる持続可能な都市であり続けるため、これまで以上に事業の選択と集中を行い、将来を見据えた安定的な財政の維持に努めること。
  • 基金は、今後、金利の大きな上昇は見込めないため、必要性も含めて、効率的・効果的な計画運用に努めること。
  • 数値が高いほど独自の施策に使える資金が少ないことを示す経常収支比率（市税などの経常的な収入が、人件費や扶助費といった固定的な支出にどれだけ使われているかを表す比率。）は95.3％で、他の中核市の平均と比較すると、やや高い。今後も社会保障費の増加は避けられないので、市税などの財源の着実な確保の他、企業立地の推進や雇用の創出で税収の増加を図るなど、安定した税源の維持・確保に努めること。
  • ふるさと・くるめ応援寄付の収入維持のため、寄付金活用事業の充実やPR方法の改善などに努めること。
  • 行政制度が複雑・多様化し、事務が広範化することで事務処理ミスのリスクは高まっている。リスクを低減する仕組みである「内部統制」の発想で、不適切な事務処理を生じさせない組織体制づくりに努めること。

【公営企業会計】

  • 水道事業は、施設や配水管が更新時期を迎えて、投資額が大幅に増大していくことが想定される。持続可能な事業運営を行うためには、アセットマネジメント（中長期的な視点に立って、施設の更新需要・財政収支の見通しについて検討し、着実な更新投資を行うこと。）を適切に行い、中長期的な更新需要と財政収支の見通しを立て、必要な更新を確実に行うための資金確保の検討を行うこと。
  • 下水道事業は、施設などの老朽化に伴う大量更新や耐震化、人口減少に伴う使用料の減少など、汚水処理施設の運営は厳しさが増すと想定される。未普及地域の汚水処理施設の整備方針は、経営的な視点から今後柔軟な見直しを図ること。

財政健全化法に基づく審査結果

健全化判断比率（「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標のこと。いずれも高いほど良くないとされる。）と資金不足比率（公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率。公営企業単体の経営状況を示す。）は、審査の結果、適正に算定されていると判断しました。

  • 健全化判断比率のうち、将来負担比率（将来支払っていく可能性のある負担の現時点での残高を指標化した数値で、財政を圧迫する可能性を示す指標。）は、前年度より上昇しているが、法令に定める早期健全化基準からは大幅に下回っており、市の財政状況は健全と認められる。

監査や審査の結果は、本庁舎1階行政資料コーナー、市ホームページで公開しています。

【問い合わせ先】監査委員事務局（電話番号0942-30-9232、FAX番号0942-30-9718）

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